石狩市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
次に、再エネの導入につきましては、既存校舎の暖房システムと増築部分に導入するシステムの連携の課題があること、また、学校用地が狭小かつ傾斜地であるという立地条件であることなどから、先行事例であります厚田マイクログリッドシステムのような太陽光発電を活用した蓄電設備の設置は極めて難しいものと考えておりまして、現実的には、できる範囲での省エネの対応が中心だろうと考えております。
次に、再エネの導入につきましては、既存校舎の暖房システムと増築部分に導入するシステムの連携の課題があること、また、学校用地が狭小かつ傾斜地であるという立地条件であることなどから、先行事例であります厚田マイクログリッドシステムのような太陽光発電を活用した蓄電設備の設置は極めて難しいものと考えておりまして、現実的には、できる範囲での省エネの対応が中心だろうと考えております。
蓄電設備、あるいは変電設備、あるいはここに書かれているような水素製造設備、こういうものを脱炭素先行地域として石狩市が行うということになっていて、それが採択されたというか指定されたと。そうなると、我々としては、どんな事業が具体的に展開されるのかということをこういう機会に予算化されているのだから聞くのが当たり前です。
それが、洋上なのか陸上なのかというのはこれからの話になると思いますが、送電網の脆弱化ということも御承知いただいていると思いますが、私は蓄電設備を設けて、その中で、地元でも消費できて地方にも売電できる、そういうような形のものがこの地域には望ましいのかなということで、今後、その旨研究をさせていただきたいということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（小野敏雄君） 燕議員。
◆10番（笠原昌史君） この備蓄倉庫には常設の発電設備、もしくは蓄電設備というものはあるのか、お伺いいたします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。 ◎市長（中西俊司君） この留萌十字街西ビルの屋上には発電機、地下には蓄電池が常設されております。 ○議長（小野敏雄君） 笠原議員。
ＶＰＰは、蓄電池、電気自動車、コージェネレーションシステムなど、電力の系統上に分散して存在する小規模な蓄電設備や発電設備を、ＩｏＴを活用して遠隔で制御し、一つの発電所のように機能させる仕組みであり、再生可能エネルギーのさらなる普及の後押しになるものと期待されています。加えて、ＶＰＰは、大規模な発電設備に依存しないため、防災の観点からも有効であると言われています。
私の公約に掲げた「自然エネルギーの推進」の一環として、市独自の制度であります太陽光発電設備設置補助金制度について、新年度から補助対象に蓄電設備を加え、また、補助単価も増額し、市民生活に自然エネルギーの利用を少しでも広げてまいりたいと考えております。
そのため停電の場合には独立した電源として活用できず、また夜間や悪天候時には、電源として活用するためには新たに蓄電設備の設置が必要な状況にございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。
さらに最近、蓄電設備、こういったものも、設置している方もかなり出てきているというお話もお伺いしております。こういった蓄電池の設置コストを考えますと、まだまだ高価でありますので、導入促進に向けた新たな補助メニューに加える考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 和田環境部参事。
そのため停電の場合には独立した電源として活用できず、また夜間や悪天候時には、電源として活用するためには新たに蓄電設備の設置が必要な状況にございます。 以上でございます。 ○大石清一議長 大竹口議員。
さらに最近、蓄電設備、こういったものも、設置している方もかなり出てきているというお話もお伺いしております。こういった蓄電池の設置コストを考えますと、まだまだ高価でありますので、導入促進に向けた新たな補助メニューに加える考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ○大石清一議長 和田環境部参事。
一般家庭での太陽光発電や最近では蓄電設備を持った住宅の販売も始まるなど、エネルギーの供給と消費のあり方が大きく変化をしております。そのようなことから、自立循環型の取組みの一つとして、スマートシティやスマートコミュニティがこれからのまちづくりに欠かすことのできないものになると考えますが、御所見をお伺いをいたします。
一般家庭での太陽光発電や最近では蓄電設備を持った住宅の販売も始まるなど、エネルギーの供給と消費のあり方が大きく変化をしております。そのようなことから、自立循環型の取組みの一つとして、スマートシティやスマートコミュニティがこれからのまちづくりに欠かすことのできないものになると考えますが、御所見をお伺いをいたします。
御提案のございました住宅用太陽光発電設備の導入支援策につきましては、省エネルギー設備あるいは蓄電設備など、住宅部門の設備投資を促すという観点からいえば、地域経済の活性化、産業振興への波及が十分期待できると、このようにも考えております。
我が会派の会長である涌井議員から、平成24年３定の代表質問で、蓄電設備の補助制度を創設すべきと質問したところ、今後、補助の対象とすることについて検討する旨の答弁をいただいておりました。新年度、新エネ・省エネ機器の導入支援事業である札幌・エネルギーecoプロジェクトで新たな蓄電システムに対する補助を実施すると伺っております。
２番項としまして、自然エネルギーによる発電、蓄電設備。 災害時の避難所として活用される行政センターや小中学校に、電力や燃料の供給が途絶えた際の備えとして、太陽光や風力、小水力といった自然エネルギーから得られる電力を耐震化とあわせて各施設で活用できるように、発電、蓄電設備を整備してはいかがかと考えますが、現時点での考え方や計画をお示しください。 続きまして、津波災害対策。
１点目は、太陽光発電などの支援制度の拡充、蓄電設備の補助制度の創設についてであります。 地震災害等に対応できるためには、各家庭が備えをすることが大事です。特に、一番身近な太陽光発電設備の普及は、本市の補助制度による積極的な支援の効果もあり、驚異的に伸びていると聞いております。
このため、水力や火力などの電源をベースにすることで、安定化を図っており、100％再生可能エネルギーを使用するためには、蓄電設備を装備して安定した電力を送電系統へ流す必要があります。本市では、一定地域において、再生可能エネルギーを利用して、蓄電池と通信技術の制御により、電力を使う側と需給側のバランスのとれた電力供給を可能とするための調査研究を始めたところでございます。
一つ、太陽光パネル設置事業における余剰電力見込み及び蓄電設備併設の考えについて。一つ、太陽光パネル設置事業費の内訳について。一つ、所管部長としての平成２２年度予算に対する評価について。一つ、支庁再編に伴う本市への影響について。一つ、石狩湾新港管理組合に対し核搭載の可能性が大きい米艦船入港を拒否するよう要請する考えについて。一つ、電算システム委託費の積算基準について。